見える化要件 | 社会福祉法人奨禮会

福祉・介護職員等特定処遇改善加算に係る「見える化要件」について

当法人では、平成24年6月より、福祉・介護職員処遇改善加算を取得し、賃金の改善を行っていました。諸規程の整備とキャリアアップ制度を導入し、平成27年6月より福祉・介護職員処遇改善加算Ⅰを取得しております。

平成31年度より介護人材確保の取組をより一層進めるため「経験・技能のある障害福祉人材に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を行うとともに、障害福祉人材の更なる処遇改善も行うことができる柔軟な運用を認めることを前提とした制度」特定加算が創設されました。

当法人としては、介護職員の確保・定着につなげていくため、現行の「福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）」と平成30年10月より「福祉・介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）」を算定いたしております。

施設別提供サービス

働きながら介護福祉士等の資格取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修、サービス提供責任者、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時のの他の福祉・介護職員の負担を軽減するための代替え職員確保を含む）
研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

雇用管理改善のための管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実
ＩＣＴ活用（支援内容や申し送り事項の共有（事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む）による福祉・介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理によるサービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等）による業務省力化
福祉・介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等の導入
ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備